ワッハ大帝の天上日記

左翼名物の内ゲバしてる場合か

円高なんとかしろｗｗｗ

円高ｗｗｗ・・・・

円・・・・・おーい

　

おねがいしますはなしをきいてください・・


以下引用＞＞

★９・１４民主代表選　菅ＶＳ．小沢全面戦争　首相支持派の危機感と真夏の怪情報
仙谷が最後にどう動くか
●なりふり構わぬ菅の策動
　ひどいことになってきた。民主党の９・１４代表選に向けた党内抗争である。
　小沢一郎前幹事長が鳩山研修会に出席し、出馬待望論が急速に高まりをみせるなか、
２０日の閣議後の会見では、閣僚たちの反応が真っ二つに割れたのだ。
　反小沢急先鋒の仙谷官房長官は「本当に検討しているのか？」と突き放してみせた。
(中略)
　一方の小沢は２５日に開く「小沢一郎政治塾」で講演する。この場で出馬に向けたメ
ッセージが出るのかどうかが注目の的だ。まさに民主党・真夏の陣だが、水面下では仰
天話も流れている。

「まさかと思うでしょうが、こんな話が党内のごく一部で出ています。最後の最後に仙
谷が小沢と手打ちをする。そして菅を見限り、挙党一致ということで仙谷総理―小沢幹
事長にもっていくというのです。常識的にはあり得ないが、政界は何が起きても不思議
じゃないですからね」（民主党事情通）
　真夏の怪情報である。菅ＶＳ．小沢の全面戦争が激しさを増せば増すほど、いろんな
情報が飛び交うことになりそうだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/125973

85円台突入「注意深く見守っていきたい」

80円台突入「注意深く見守っていきたい」

70円台突入「注意深く見守っていきたい」

経済破綻　「注意深く見守っていきたい」





民主党




以下引用＞＞


“経済オンチ”の菅政権が円高対策でモタついていることに業を煮やしたのか、
ここへきて円高を警戒する指摘が相次いでいる。

１４日、元財務官で青山学院大学教授の榊原英資氏が、円相場について
「早ければ９月末までに１９９５年４月に付けた１ドル＝７９円７５銭の史上最高値を更新する可能性が高い」と発言した上で、
「今年から来年にかけて世界同時不況に入る可能性がかなりある」と目前に大きな経済危機が迫っていることを警告した。

「インフレ格差などの要件を考慮すると、世界的に７９円７５銭は実質１ドル＝６０円にあたります。
各国が１ドル＝８５円台は安すぎるとみるのもうなずけます」（経済ジャーナリストの小林佳樹氏）

円高が単なる為替問題で済むならいいが、円高は日本の雇用状況を一段と悪化させることになるから見逃せないのだ。
円高は、すなわち雇用問題だ。

総務省が１７日に発表した４―６月期平均の労働力調査によると、３４９万人の完全失業者のうち、
失業期間１年以上の人は前年同期比２１万人増の１１８万人にのぼり、過去２番目の高水準だった。

帝国データバンク情報部の中森貴和氏がこう説明する。

「９５年ころの海外生産はどこの会社でもできる汎用品が中心でした。しかし、これからは違う。
心臓部にあたる部門を海外に移すことが普通に行われます。日産は主力車種のマーチをタイ工場でつくることを決めました。
これから人件費の安いタイでつくって円高の日本で売る。いわゆる“マーチ・ショック”です。
会社の基幹部門が移転すれば、工場労働者だけではなくエリート社員も職を失うことになるのです」

すでに、ユニクロを展開するファーストリテイリングやローソンなどの流通、家電量販店最大手のヤマダ電機も中国に出ている。
政治の無策がこのまま続けば、「超円高」の日本は失業したエリート社員や工場労働者であふれることになる。
http://news.biglobe.ne.jp/politics/320/gen_100821_3201900350.html
＜＜

小泉の３大功績はこれかな。


・破綻するまで不可能と言われていた郵政や道路公団などの民営化

・北の将軍様に拉致を認めさせ謝罪させ日本人５名を救出

・アメリカとの緊密な連携、中・韓への土下座外交から脱却


その他細かい事も入れ任期中の５年半でやれることは十分やったと思うがな。

ここ２０年ぐらいで小泉以外の総理大臣の功績なんて何も思いつかんぞｗ

その後首相が毎年変わるのも改革が後戻りしてるのは国民の責任だろ。

日本は民主主義国家なんだから。

まぁ、負け犬達が派遣法改正の小泉を憎むのはわかるけどね


以下引用＞＞

■実行されなかった小泉「構造改革」

　確かに「構造改革」の総括が重要だ。では、事実認識の問題として、小泉「構造改革」は、
どの程度実行されたのか。

　端的に言って、構造改革は、「宣言すれども、実行せず」だったのではないだろうか。

　金子氏が挙げた項目を見ると分かりやすい。確かに、何れも、前々から指摘されていた項目
であり、新鮮味はない。だが、実現し、その効果が確認されたのだろうか。

　小泉政権の頃と現状を較べると、議員定数は減っていない。公務員は少し減ったが、ペース
が遅い。天下りはむしろ容認にすり替わり、廃止ないし民営化されるはずだった行政法人は、
看板を変えながらほとんど全てが生き残った。国家予算で飯を食う広義の公務員は大きくは
減っていない。

　電波の効率利用、医療の株式会社化の容認のような効果の大きい規制緩和はさっぱり行わ
れていない。法人税減税でも、日本は現在税率引き下げの国際競争で大きく遅れを取っている。

　公平を期するために、進んだものも挙げると、公共事業の削減は随分進んだ。これは地方
経済の地盤沈下に直結した。地方の公共事業は減ったのに、予算と権限の面での地方分権が
進んでいないために、地方が浮上できないのだ。

　何よりも、小泉純一郎氏が声を大にして強調して前々回の総選挙で大勝した争点であった
はずの郵政民営化は、進行があまりにゆっくりであったことから、元に巻き戻りつつある。

　それぞれの改革の現場に関わった方は一方ならぬ苦労をされたのだろうから、一緒くたに
批判するつもりはないが、小泉元首相は、方針を掲げたものの、実行が甘かった。彼の在任中
によく使われた批判の言葉は「丸投げ」であった。小泉氏は、勇ましいことを言っただけで、
実務を官僚組織に丸投げした結果、官僚の巧みなサボタージュや時間稼ぎによって、何れも
「骨抜き」にされてしまった。

　渡辺善美みんなの党代表の分かりやすい説明を借りると、官僚の三大武器は「リーク、悪口
、サボタージュ」であるらしいが、巧みにコントロールされたサボタージュの効果は驚異的
であった。民主党政権になってからも、国家戦略局を立ち枯れに追い込むなど、効果を発揮
し続けている。

　小泉「構造改革」が実行面で進まなかった最大の理由は、小泉氏が公務員の人事制度改革
を先送りしたからだ。敢えて一言言うなら、小泉氏は、負ける可能性のある喧嘩をしなかった
。賢かったとも言えるし、情けなかったとも言える。

　結局、「構造改革」は殆ど実行されなかった、というのが、正しい事実認識ではないだろうか。

＜後略＞

ソース：ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/9089?page=3
http://diamond.jp/articles/-/9089?page=4

＜＜

　85円台で下げ渋りって・・・

なんか85円が定着して

枚数多くて動きが鈍い

ボロ株みたにな値動きになってきた

てかここで定着するとまずいだろ

日銀はドルを買って

ドルでダウ買えよ

アメからミサイル飛んでくるからｗ

以下引用＞＞

［東京　２０日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点と同水準の８５円前半で推移している。日銀 の追加緩和への期待がくすぶり、ドル／円を下支えた。

　一方、米国株安を受けて日経平均などアジア株が軟調で、リスク回避地合いからクロス円主導によるドル／円の上値圧迫につながった。市場では、アジア株安がきょうの欧米の株安に連鎖すると、ドル／円をさらに押し下げる可能性があると懸念されている。

　前日海外市場では、８月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数や米新規失業保険申請件数を受けた株安でドル／円は一時８５円を割り込んだ。８５円割れは短時間で終わったものの、一方で、日銀 の追加緩和期待を考慮しても８５円の心理的なサポートはそれほど強くないことも明らかになった。

　市場では「足元で８４円台を攻めあぐねてはいるが、株価が本格的に崩れるようだとドル／円の売りが強まる。もともとドル売り／円買いをねらう参加者は多く、きっかけ次第だ」（大手銀行）という。

　一方で、きのうに続いてきょうも臨時の政策決定会合があるとのうわさが出るなど日銀 による追加緩和期待もくすぶり続けている。市場で２３日にもと予想されていた菅首相 と白川日銀総裁の会見について、仙谷官房長官や野田財務相が相次いで具体的な日程は知らないと発言。市場の予想を受け流したが「まだ（２３日に会談しないかどうかは）わからない」（外銀）と期待をつなぐ声が聞かれた。　

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN

あれだよ

ザックリ言えば

HFを作るってことだと思うけど

アメの金融植民地である日本が

そんなことできんだろ

しかも今の首相は菅だし

絶望的



以下引用＞＞

外資系銀行や証券会社が日本で追加的な人員削減を実施する可能性がある。
一部の大手外国金融機関が、収益性の低い日本法人でリストラを検討しているほか、
日本の人員枠を他のアジア地域に振り分ける動きなどが出ているためだ。

国内外金融機関の人材紹介を手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの
調査によれば、外国の銀行、証券、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、
資産運用、不動産投資会社は６月末までの約２年間で既に約5000人を日本で削減。
低収益の部門などでは、さらなる削減に踏み切る公算があるという。

外資系金融機関は2008年秋のリーマン・ショック以降、日本で人員を削減して
きたが、新規株式公開（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ（合併・買収）助言ビジネスの規模が
他のアジア諸国に比べて小さいことなどから、この傾向はしばらく続きそうだ。
一方で、外資勢は米国などでの採用を活発化させている。

エグゼクティブ社の小溝勝信代表取締役はブルームバーグ・ニュースの取材に
「外国銀行には採用凍結やさらなるリストラを検討しているところがある」と
述べた。その上で、「私が懸念し警鐘を鳴らしたいのは、外国資本が日本を
リスクを取るに値しないと素通りし香港や上海、シンガポールに投資しつつある
ことだ」と語った。

■中国、世界最大のＩＰＯ市場に

ニューヨークに拠点を持つ調査会社のフリーマンによると、世界の金融機関の
投資銀行部門の2010年１－６月の総手数料収入は前年同期比７％増の371億ドル
（約３兆2000億円）。このうち約半分が米国市場での取引から発生しており、
日本は４％程度だという。中国、香港市場ではその間に倍増した。

中国では７月に中国農業銀行が香港市場などで約208億米ドル（約１兆7880億円）
の新規株式公開を実施するなど、世界最大のＩＰＯ市場になりつつある。同案件の
引き受けには中国国際金融（ＣＩＣＣ）とドイツ銀行、ゴールドマン･サックス、
ＪＰモルガン、豪マッコーリー･グループ、モルガン・スタンレーなどが携わっている。

また、ブルームバーグ・データによれば、今年これまでの日本企業関連のＭ＆Ａは
1283件と、中国・香港関連の2036件の半分程度、金額ベースでも日本は675億
ドルと中国・香港の約半分にとどまる。株式の引き受け、Ｍ＆Ａ業務ともに中国
・香港は外国銀行にとって魅力的な市場と言え、フィーや主幹事獲得をめぐる競争
が激しくなっている。

エグゼクティブ社によれば、外資系金融は08年３月末から10年６月末までに
日本で4757人を削減し２万3724人となった。各社の報告書によると、ともに
1000人超の従業員を抱えるバンク･オブ･アメリカ、ＪＰモルガン、モルガンＳは
08年３月末からの２年間で数百人規模、率にして16－24％の人員を削減した。

小溝代表は、「外国銀行の日本市場へのコミットメントが低下すれば『もの作り
日本』に代表される日本企業へのリスクマネーの供給が減り競争力が低下する」と
指摘する。その一方で「日本の金融機関が収益力や資本力を強化してグローバルに
通用するノウハウを蓄積するなど、独自性を持った『日本版投資銀行』の確立が
急務だ」と述べた。

◎ソース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aIV7UfQCxKBQ