ワッハ大帝の天上日記

せっかく日本で開発しても、量産初期では製造コストで採算とれず

やむなくコストダウンの為に

中国で製造→ある程度こなれてきた→さあ回収！の時期になると

低価格の中国に持って行かれる。

太陽電池は知らんけど、この必敗パターンはなんとかならんの？

海外、特に近隣諸国に生産・開発拠点持って行く時点でアウトだよね。

キャッチオール規制みたいなものを作って欲しいわ。




以下引＞＞

日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のう
ち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査
会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国の
メーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化して
いる。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつなが
りかねない。

　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、
１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位
、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位
に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。

　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道
な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題
で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が
続いている。

　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感
を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、
年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月
に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。

　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできない
でいる。

　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大する
との予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち
出している。

　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出
を目指す新成長戦略にも影を落とす。

　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗する
しかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税
などで後押しすることが急務だ。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100814/biz1008142334007-n1.htm

もうあれだ

もういいじゃないか

菅とか期待するとか

もうあれだ

社会党崩れに何も期待しねーよ


以下引用＞＞

今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質年率換算で０・４％増と急減速した。
それなのに政府・日銀には危機感がみられない。回復傾向をみせてきた日本経済の変調と受け止め、
菅直人政権は「景気の下振れ」を防ぐ実効ある対策を講じる必要がある。

一昨年秋のリーマン・ショックを受けた日本経済は昨年１～３月期を底に回復してきた。
輸出の伸びに加え、ＧＤＰの６割を占める個人消費は自民党政権で導入した家電エコポイント制や
エコカー補助金などの政策支援が下支えしてきたといえる。

荒井聡経済財政担当相は「景気は着実な持ち直しが続いている」と強調し、追加経済対策を
早急に検討する必要はないとの見方を示した。
しかし、政府内にも「景気は踊り場を迎えた」との慎重論がある。
経財相の見通しは甘いと言わざるを得ない。

４～６月期の個人消費はほぼゼロ％成長に低下した。薄型テレビ販売の伸びが頭打ちとなるなど、
政策効果に息切れがみられる。企業が採用を控える中で完全失業率は３月以降、再び５％台に
悪化した。これも消費意欲の低迷に拍車をかけたとみるべきだ。

民主党が目玉政策としてきた子ども手当は、６月から中学生以下の子供１人あたり月額１万３千円の
支給が始まったが、景気浮揚効果はみられなかった。バラマキ政策の限界を示したといえる。

また、８月に入ってからは１５年ぶりに１ドル＝８４円台を記録するなど円高が進んでいる。
輸出企業の採算を悪化させる円高が今後も続けば、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出への
悪影響も避けられない。個人消費に続いて輸出も停滞すれば、経済が再びマイナス成長に転落する
恐れすらある。

昨年の政権交代で産業界と与党との距離が遠くなったと指摘される。菅政権はようやく日本経団連との
政策対話を再開したものの、政府は温室効果ガスの削減目標など産業界が反対する政策を進め、
企業の生産拠点の海外移転が加速しかねない。

産業界との対話を通じて、雇用創出につながる投資を誘発する政策誘導も求められている。

政府・日銀は円高の阻止とデフレ脱却に向けて一層緊密な連携を図り、
状況に応じて一段の金融緩和など機動的な政策をとらなければならない。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100817/plc1008170328003-n1.htm

基本的に韓国人に冷静な議論は無理

彼らには願望が全てだから

彼らは被害者だとして

自らを庇護するしかアイデンティディーを維持できない

事実は民族単位で国家を維持できない

無能が原因

だが日本の謀略により国家が

維持できなくなったと思いたいだけ

自らの無能を許容できないから

あんな態度になる



以下引用＞＞


・ＮＨＫで14日、討論番組「日本の、これから　ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。
　「ともに語ろう　日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者
　などを招き討論を行った。

　日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合した
　わけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。
　日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。

　スタジオ内の韓国人の参加者は、困惑の表情を浮かべていた。
　労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して
　仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。

　古屋さん発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。
　国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されると
　いう考え方（を持つ人）は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。
　司会を務める三宅キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで
　両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と、有識者に感想を求めた。

　京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな
　考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは
　正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」
　「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違いと言詮封鎖してはいけない」と
　崔監督の発言を正す場面が見られた。

　ネット上では、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は帝国主義の時代で、植民地が
　正当化されていたことも客観的な事実」「古屋さんは、あの雰囲気でよく言ってくれた」といった
　声が多い中、「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。（抜粋）
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0815&f=entertainment_0815_012.shtml

こいつら何処まで盗人猛々しいんだｗｗｗｗ

それに条約無効ならお前らが日本にいる正当性なくなるんですけどｗｗｗｗ

こいつらマジで犯罪者気質全快だなｗ


以下引用＞＞

首相談話について、在日本大韓民国民団中央本部は、村山首相談話を踏襲した内容を評価する一方で
「（日韓併合）条約の強制性に言及していないことは遺憾。

謝罪や反省より、条約自体が無効であることを認めることが、今後の日韓関係にはプラスだ。
併合の結果として日本に在住している在日韓国人の参政権の早期付与を望む」

などとコメントを発表した。在日本朝鮮人総連合会中央本部は「コメントなどを出す予定はない」としている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100810dde007030017000c.html

あきらかに自民のほうがマシになってきたな

まぁ中曽根も十分おっさんなんだがなｗ

今この状況になって思うんだ

仮に今の財務大臣が野田ではなく中川(酒)なら

こんな為替レートを放置したかなぁ





以下引用＞＞

自民党は１１日午後、参院副議長に就任した尾辻秀久氏の後任を決める参院議員会長選挙を行い、町村、額賀、古賀の主要３派閥が推す谷川秀善参院幹事長（７６）＝町村派＝と中堅・若手らが支持する中曽根弘文前外相（６４）＝伊吹派＝の一騎打ちとなった。投票では４０票ずつの同数となり、くじ引きで中曽根氏が選出された。

　くじの棒は６本用意され、１から６までの数字が記入されていた。少ない数字を引いた候補が勝ちとなる仕組みだ。中曽根氏と谷川氏がほぼ同時に引いた結果、中曽根氏が１番くじを引いて勝利した。

　劣勢が伝えられていた中曽根氏が同数に持ち込んで当選したことは、派閥や長老が主導してきた運営への不満が噴出した格好だ。輿石東議員会長（７４）を再選した民主党との違いを示したことにもなる。

　議員会長選は、午前１１時に立候補の受付があり、中曽根、谷川両氏が届け出た。午後１時からは国会内で党参院議員特別総会が開かれ、会派離脱中の尾辻副議長を除く自民党参院議員８３人のうち８２人が投票、無効が２票あった。

　中曽根氏はこれから、参院幹事長や参院国対委員長などの人事構想に入るが、これまでの派閥均衡や年功序列を排し、若手の抜擢も検討する。自らも、同日午前、伊吹派に退会届を出した。

　これまで無投票で決まっていた参院議員会長選は、参院自民党の過半数を占める主要３派閥が主要人事を分け合うことを条件に谷川氏の擁立を早々に固め、３派閥の幹部は谷川氏支持で所属議員の引き締めを図ってきた。

　一方、「参院のドン」といわれた青木幹雄元参院議員会長の引退が影響し、本格的な選挙戦を求める動きも活発化、参院自民党で最も当選回数が多い中曽根氏が出馬を決意した。中曽根氏には、所属する伊吹派のほか麻生派や、安倍晋三元首相に近い町村派、中堅・若手を中心とする無派閥議員らが支持していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000567-san-pol