ワッハ大帝の天上日記

　85円台で下げ渋りって・・・

なんか85円が定着して

枚数多くて動きが鈍い

ボロ株みたにな値動きになってきた

てかここで定着するとまずいだろ

日銀はドルを買って

ドルでダウ買えよ

アメからミサイル飛んでくるからｗ

以下引用＞＞

［東京　２０日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点と同水準の８５円前半で推移している。日銀 の追加緩和への期待がくすぶり、ドル／円を下支えた。

　一方、米国株安を受けて日経平均などアジア株が軟調で、リスク回避地合いからクロス円主導によるドル／円の上値圧迫につながった。市場では、アジア株安がきょうの欧米の株安に連鎖すると、ドル／円をさらに押し下げる可能性があると懸念されている。

　前日海外市場では、８月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数や米新規失業保険申請件数を受けた株安でドル／円は一時８５円を割り込んだ。８５円割れは短時間で終わったものの、一方で、日銀 の追加緩和期待を考慮しても８５円の心理的なサポートはそれほど強くないことも明らかになった。

　市場では「足元で８４円台を攻めあぐねてはいるが、株価が本格的に崩れるようだとドル／円の売りが強まる。もともとドル売り／円買いをねらう参加者は多く、きっかけ次第だ」（大手銀行）という。

　一方で、きのうに続いてきょうも臨時の政策決定会合があるとのうわさが出るなど日銀 による追加緩和期待もくすぶり続けている。市場で２３日にもと予想されていた菅首相 と白川日銀総裁の会見について、仙谷官房長官や野田財務相が相次いで具体的な日程は知らないと発言。市場の予想を受け流したが「まだ（２３日に会談しないかどうかは）わからない」（外銀）と期待をつなぐ声が聞かれた。　

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN

あれだよ

ザックリ言えば

HFを作るってことだと思うけど

アメの金融植民地である日本が

そんなことできんだろ

しかも今の首相は菅だし

絶望的



以下引用＞＞

外資系銀行や証券会社が日本で追加的な人員削減を実施する可能性がある。
一部の大手外国金融機関が、収益性の低い日本法人でリストラを検討しているほか、
日本の人員枠を他のアジア地域に振り分ける動きなどが出ているためだ。

国内外金融機関の人材紹介を手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの
調査によれば、外国の銀行、証券、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、
資産運用、不動産投資会社は６月末までの約２年間で既に約5000人を日本で削減。
低収益の部門などでは、さらなる削減に踏み切る公算があるという。

外資系金融機関は2008年秋のリーマン・ショック以降、日本で人員を削減して
きたが、新規株式公開（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ（合併・買収）助言ビジネスの規模が
他のアジア諸国に比べて小さいことなどから、この傾向はしばらく続きそうだ。
一方で、外資勢は米国などでの採用を活発化させている。

エグゼクティブ社の小溝勝信代表取締役はブルームバーグ・ニュースの取材に
「外国銀行には採用凍結やさらなるリストラを検討しているところがある」と
述べた。その上で、「私が懸念し警鐘を鳴らしたいのは、外国資本が日本を
リスクを取るに値しないと素通りし香港や上海、シンガポールに投資しつつある
ことだ」と語った。

■中国、世界最大のＩＰＯ市場に

ニューヨークに拠点を持つ調査会社のフリーマンによると、世界の金融機関の
投資銀行部門の2010年１－６月の総手数料収入は前年同期比７％増の371億ドル
（約３兆2000億円）。このうち約半分が米国市場での取引から発生しており、
日本は４％程度だという。中国、香港市場ではその間に倍増した。

中国では７月に中国農業銀行が香港市場などで約208億米ドル（約１兆7880億円）
の新規株式公開を実施するなど、世界最大のＩＰＯ市場になりつつある。同案件の
引き受けには中国国際金融（ＣＩＣＣ）とドイツ銀行、ゴールドマン･サックス、
ＪＰモルガン、豪マッコーリー･グループ、モルガン・スタンレーなどが携わっている。

また、ブルームバーグ・データによれば、今年これまでの日本企業関連のＭ＆Ａは
1283件と、中国・香港関連の2036件の半分程度、金額ベースでも日本は675億
ドルと中国・香港の約半分にとどまる。株式の引き受け、Ｍ＆Ａ業務ともに中国
・香港は外国銀行にとって魅力的な市場と言え、フィーや主幹事獲得をめぐる競争
が激しくなっている。

エグゼクティブ社によれば、外資系金融は08年３月末から10年６月末までに
日本で4757人を削減し２万3724人となった。各社の報告書によると、ともに
1000人超の従業員を抱えるバンク･オブ･アメリカ、ＪＰモルガン、モルガンＳは
08年３月末からの２年間で数百人規模、率にして16－24％の人員を削減した。

小溝代表は、「外国銀行の日本市場へのコミットメントが低下すれば『もの作り
日本』に代表される日本企業へのリスクマネーの供給が減り競争力が低下する」と
指摘する。その一方で「日本の金融機関が収益力や資本力を強化してグローバルに
通用するノウハウを蓄積するなど、独自性を持った『日本版投資銀行』の確立が
急務だ」と述べた。

◎ソース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aIV7UfQCxKBQ

せっかく日本で開発しても、量産初期では製造コストで採算とれず

やむなくコストダウンの為に

中国で製造→ある程度こなれてきた→さあ回収！の時期になると

低価格の中国に持って行かれる。

太陽電池は知らんけど、この必敗パターンはなんとかならんの？

海外、特に近隣諸国に生産・開発拠点持って行く時点でアウトだよね。

キャッチオール規制みたいなものを作って欲しいわ。




以下引＞＞

日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のう
ち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査
会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国の
メーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化して
いる。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつなが
りかねない。

　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、
１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位
、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位
に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。

　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道
な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題
で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が
続いている。

　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感
を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、
年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月
に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。

　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできない
でいる。

　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大する
との予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち
出している。

　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出
を目指す新成長戦略にも影を落とす。

　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗する
しかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税
などで後押しすることが急務だ。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100814/biz1008142334007-n1.htm

もうあれだ

もういいじゃないか

菅とか期待するとか

もうあれだ

社会党崩れに何も期待しねーよ


以下引用＞＞

今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質年率換算で０・４％増と急減速した。
それなのに政府・日銀には危機感がみられない。回復傾向をみせてきた日本経済の変調と受け止め、
菅直人政権は「景気の下振れ」を防ぐ実効ある対策を講じる必要がある。

一昨年秋のリーマン・ショックを受けた日本経済は昨年１～３月期を底に回復してきた。
輸出の伸びに加え、ＧＤＰの６割を占める個人消費は自民党政権で導入した家電エコポイント制や
エコカー補助金などの政策支援が下支えしてきたといえる。

荒井聡経済財政担当相は「景気は着実な持ち直しが続いている」と強調し、追加経済対策を
早急に検討する必要はないとの見方を示した。
しかし、政府内にも「景気は踊り場を迎えた」との慎重論がある。
経財相の見通しは甘いと言わざるを得ない。

４～６月期の個人消費はほぼゼロ％成長に低下した。薄型テレビ販売の伸びが頭打ちとなるなど、
政策効果に息切れがみられる。企業が採用を控える中で完全失業率は３月以降、再び５％台に
悪化した。これも消費意欲の低迷に拍車をかけたとみるべきだ。

民主党が目玉政策としてきた子ども手当は、６月から中学生以下の子供１人あたり月額１万３千円の
支給が始まったが、景気浮揚効果はみられなかった。バラマキ政策の限界を示したといえる。

また、８月に入ってからは１５年ぶりに１ドル＝８４円台を記録するなど円高が進んでいる。
輸出企業の採算を悪化させる円高が今後も続けば、日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出への
悪影響も避けられない。個人消費に続いて輸出も停滞すれば、経済が再びマイナス成長に転落する
恐れすらある。

昨年の政権交代で産業界と与党との距離が遠くなったと指摘される。菅政権はようやく日本経団連との
政策対話を再開したものの、政府は温室効果ガスの削減目標など産業界が反対する政策を進め、
企業の生産拠点の海外移転が加速しかねない。

産業界との対話を通じて、雇用創出につながる投資を誘発する政策誘導も求められている。

政府・日銀は円高の阻止とデフレ脱却に向けて一層緊密な連携を図り、
状況に応じて一段の金融緩和など機動的な政策をとらなければならない。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100817/plc1008170328003-n1.htm

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