ワッハ大帝の天上日記

ここで菅支持を表明したら神

以下引用＞＞


民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で再選を目指す菅首相は２９日、鳩山前首相がロシアから帰国するのに合わせ、同日夜にも鳩山氏と会談する。

首相は、小沢一郎前幹事長との仲介役を果たした鳩山氏が小沢氏を支持するに至った理由などについて説明を求めるほか、挙党態勢を構築する考えを改めて鳩山氏に伝え、再選に向けた理解を求めるものとみられる。

民主党内では、首相と小沢氏の対立が先鋭化した場合、党分裂の危機につながるといった懸念が広がっており、鳩山氏の再調整で対立が回避されることを期待する声も出ている。

首相は２８日、視察先の北九州市内で記者団に、代表選について「私が再選された場合には、すべての党員、議員に力を振るってもらえるような態勢をつくりたい」と述べ、党分裂などにはならないとの見方を強調した。

小沢氏は終日、東京都内の自宅で過ごし、表だった動きを見せなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100828-00001004-yom-pol

おねがいですからもうかんべんしてくだしあ

以下引用＞＞

小沢一郎が総理に就任したら、閣僚人事、党人事はどんな顔ぶれになるのか。
日本社会が危機に直面しているのに、何ひとつ課題を処理できない菅内閣とは一変するのは間違いない。

小沢が代表選で勝利した場合、最大の功労者は鳩山です。幹事長として処遇しておかしくない。
実際、小沢―鳩山体制なら党がまとまる。ただ、外交をやりたい鳩山は外相を希望している。
鳩山外相なら、幹事長は鳩山グループの海江田万里（６１）でしょう」（民主党関係者）

党の要である官房長官には、小沢に近く、政策通で知られる松本剛明（５１）が有力。
さらに、未曾有の経済危機を乗り越えるために、財務相に国民新党の亀井静香（７３）が就く可能性が高い。

「財政拡大、金融緩和」の主張は小沢と一緒だ。デフレ不況脱出を最優先しているコワモテの亀井なら、
財政出動を渋っている財務官僚を抑え込める。

小沢さんは敵味方を区別するが、情実人事はしない。組閣は実力主義で臨むでしょう。
たとえ地味でも、きちんと実務をこなせる議員を起用すると思う。

とくに民主党は野党時代から口だけ達者な若手ばかり重用され、力のある中堅議員が不遇をかこってきたから、
彼らを中心に使うのではないか。たとえば当選７回の大畠章宏（６２）や古賀一成（６３）あたりです」（政治評論家・有馬晴海氏）

ただ、民主党は大臣経験者が少ないだけに、原口一博総務相（５１）や長妻昭厚労相（５０）、
山田正彦農相（６８）、中井冾国家公安委員長（６８）、蓮舫行政刷新相（４２）は、留任組とみられている。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう見る。「本気で政権担当能力がある若手を育成しようとしている。
『小沢政治塾』を大事にしているのもその表れです。内心、いつまでも小沢、鳩山、菅、岡田の時代じゃないと思っている。

組閣では、樽床紳二（５１）や細野豪志（３９）、松井孝治（５０）あたりを抜擢するはずです」
松井は菅の国家戦略室の縮小にカンカンだから適任だ。ほかに入閣の可能性があるのが、
田中真紀子（６６）、川内博史（４８）、辻元清美（５０）。

こうした顔ぶれなら、少なくとも脳死状態の菅内閣よりは、政治が前に進むはずだ。
http://thumbnail.zasshi-online.com/thumbnail.aspx?pid=Nikkan_Gendai_Kanto1100827&s=l

あれだ

会見を16:40から17:00に変更したのは

野田がショートを仕込む為の時間だったのだな

あれだ

野田の会見まで

野田を信じてLしてた諸君

おつｗ




以下引用＞＞

野田佳彦財務相は24日、同省内で緊急記者会見し、急激な円高が進んでいる為替相場について「明らかに一方向に偏った動きだ」と強調した上で、「マーケットの動向に重大な関心を持ち、極めて注意深く見守りたい」と述べ、市場の円買いの動きをけん制した。ただ、為替介入の可能性についてはコメントしなかった。
　また、「日銀と緊密に連携を取ることが大事で、機動的、適切な対応が必要だ」と語った。
　日経平均株価が9000円台を割り込んだことに関しては「水準や変動要因についてはコメントを控えるが、株価の動向をさらに注意深く見守りたい」と述べた。
　追加経済対策に関しては、「景気動向などを踏まえながら今後どう対応するか、これからの検討課題だ」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000082-jij-pol
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この話になると必ずこう反論する奴がいる

１　増発は債権価格の下落による金融機関の損失が発生する

２　デフレを見込んで国債を買いまくってるのに、そこに債権価格の下落を起こすインフレ を発生させたら、金融機関は大きな損失を被る。 財務省や日銀はそれを恐れている

しかし

リーマンショックはますますアメリカ国債を値上がり（金利低下）させる
契機になってるから三橋の主張を補強する材料にしかなってない

また、インフレ転換で保有債券から損失が発生しても他の資産（株式・不動産）
の値上がりで相殺できるので財務省は困っても金融機関は困らない


以下引用＞＞


日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語
を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していない
わけだから、実際、困ったものである。

　借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべ
きものだ。「国の借金！　国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランス
シートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。

■誰かの負債は、誰かの資産
　今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。

　1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。

◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債

　誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、
誰もお金を借りることはできない。当たり前である。

　ところが、マスコミなどで「国の借金」について語っている方々の多くが、どうもこの｢
絶対原則｣を理解していないように見受けられるのだ。

　続けて、2つ目の原則である。資本主義国である限り、この原則を覆すのも、これまた相当
に難しい。（と言うよりも、現実的には不可能である）

◆原則2：「国＝政府」ではない

　かつてのソ連や中国などの共産党独裁国家は知らないが、少なくとも資本主義国において
は「国＝政府」ではない。すなわち「政府の借金＝国の借金」ではないのである。

　日本銀行は統計をとる際に、「国」の経済主体を主に5つに分類している。すなわち「政府
」「金融機関」「非金融法人企業」「家計」「NPO（民間非営利団体）」の5つである。本稿
でも日銀に倣い、「国の経済主体」を上記5種類に分けて考えたい。
■「国家のバランスシート」を眺めるだけで…
　これら日本の5つの経済主体について、資産と負債、それに純資産を統合した「国家のバラ
ンスシート」が下のグラフになる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/graph001.jpg

　バランスシートである以上、当然ながら借方（左側）に資産が、貸方（右側）には負債や
純資産が計上されている。ちなみに、日本の場合は「総資産額　＞　総負債額」となってい
る。そのため、貸方の一番下に純資産が計上されるわけだが、この関係が逆になっている国
（アメリカなど）の場合、借方に「純負債」額が計上されることになる。

　日本の「国家のバランスシート」を眺めるだけで、これまで報道されることがなかった様
々な事実、あるいはこれまで気がつかなかったポイントを、いくつも読み取ることができる
のではないだろうか。

ソース：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/

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この話になると必ずこう反論する奴がいる

１　増発は債権価格の下落による金融機関の損失が発生する

２　デフレを見込んで国債を買いまくってるのに、そこに債権価格の下落を起こすインフレ を発生させたら、金融機関は大きな損失を被る。 財務省や日銀はそれを恐れている

しかし

リーマンショックはますますアメリカ国債を値上がり（金利低下）させる
契機になってるから三橋の主張を補強する材料にしかなってない

また、インフレ転換で保有債券から損失が発生しても他の資産（株式・不動産）
の値上がりで相殺できるので財務省は困っても金融機関は困らない


以下引用＞＞


日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語
を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していない
わけだから、実際、困ったものである。

　借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべ
きものだ。「国の借金！　国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランス
シートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。

■誰かの負債は、誰かの資産
　今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。

　1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。

◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債

　誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、
誰もお金を借りることはできない。当たり前である。

　ところが、マスコミなどで「国の借金」について語っている方々の多くが、どうもこの｢
絶対原則｣を理解していないように見受けられるのだ。

　続けて、2つ目の原則である。資本主義国である限り、この原則を覆すのも、これまた相当
に難しい。（と言うよりも、現実的には不可能である）

◆原則2：「国＝政府」ではない

　かつてのソ連や中国などの共産党独裁国家は知らないが、少なくとも資本主義国において
は「国＝政府」ではない。すなわち「政府の借金＝国の借金」ではないのである。

　日本銀行は統計をとる際に、「国」の経済主体を主に5つに分類している。すなわち「政府
」「金融機関」「非金融法人企業」「家計」「NPO（民間非営利団体）」の5つである。本稿
でも日銀に倣い、「国の経済主体」を上記5種類に分けて考えたい。
■「国家のバランスシート」を眺めるだけで…
　これら日本の5つの経済主体について、資産と負債、それに純資産を統合した「国家のバラ
ンスシート」が下のグラフになる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/graph001.jpg

　バランスシートである以上、当然ながら借方（左側）に資産が、貸方（右側）には負債や
純資産が計上されている。ちなみに、日本の場合は「総資産額　＞　総負債額」となってい
る。そのため、貸方の一番下に純資産が計上されるわけだが、この関係が逆になっている国
（アメリカなど）の場合、借方に「純負債」額が計上されることになる。

　日本の「国家のバランスシート」を眺めるだけで、これまで報道されることがなかった様
々な事実、あるいはこれまで気がつかなかったポイントを、いくつも読み取ることができる
のではないだろうか。

ソース：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/

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