ワッハ大帝の天上日記

この話になると必ずこう反論する奴がいる

１　増発は債権価格の下落による金融機関の損失が発生する

２　デフレを見込んで国債を買いまくってるのに、そこに債権価格の下落を起こすインフレ を発生させたら、金融機関は大きな損失を被る。 財務省や日銀はそれを恐れている

しかし

リーマンショックはますますアメリカ国債を値上がり（金利低下）させる
契機になってるから三橋の主張を補強する材料にしかなってない

また、インフレ転換で保有債券から損失が発生しても他の資産（株式・不動産）
の値上がりで相殺できるので財務省は困っても金融機関は困らない


以下引用＞＞


日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語
を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していない
わけだから、実際、困ったものである。

　借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべ
きものだ。「国の借金！　国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランス
シートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。

■誰かの負債は、誰かの資産
　今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。

　1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。

◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債

　誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、
誰もお金を借りることはできない。当たり前である。

　ところが、マスコミなどで「国の借金」について語っている方々の多くが、どうもこの｢
絶対原則｣を理解していないように見受けられるのだ。

　続けて、2つ目の原則である。資本主義国である限り、この原則を覆すのも、これまた相当
に難しい。（と言うよりも、現実的には不可能である）

◆原則2：「国＝政府」ではない

　かつてのソ連や中国などの共産党独裁国家は知らないが、少なくとも資本主義国において
は「国＝政府」ではない。すなわち「政府の借金＝国の借金」ではないのである。

　日本銀行は統計をとる際に、「国」の経済主体を主に5つに分類している。すなわち「政府
」「金融機関」「非金融法人企業」「家計」「NPO（民間非営利団体）」の5つである。本稿
でも日銀に倣い、「国の経済主体」を上記5種類に分けて考えたい。
■「国家のバランスシート」を眺めるだけで…
　これら日本の5つの経済主体について、資産と負債、それに純資産を統合した「国家のバラ
ンスシート」が下のグラフになる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/graph001.jpg

　バランスシートである以上、当然ながら借方（左側）に資産が、貸方（右側）には負債や
純資産が計上されている。ちなみに、日本の場合は「総資産額　＞　総負債額」となってい
る。そのため、貸方の一番下に純資産が計上されるわけだが、この関係が逆になっている国
（アメリカなど）の場合、借方に「純負債」額が計上されることになる。

　日本の「国家のバランスシート」を眺めるだけで、これまで報道されることがなかった様
々な事実、あるいはこれまで気がつかなかったポイントを、いくつも読み取ることができる
のではないだろうか。

ソース：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100816/215789/

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